白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
また、本市には国際交流協会という組織があり、その協力を得て、石川地区では、日本語カフェいしかわという事業を通じて外国人住民との文化交流を行っています。そこでは、書道、和太鼓などの文化体験だけでなく、防災訓練なども行っています。私も何度か参加して、趣向が凝っていて面白い事業であります。 しかし、課題も多く見られます。
また、本市には国際交流協会という組織があり、その協力を得て、石川地区では、日本語カフェいしかわという事業を通じて外国人住民との文化交流を行っています。そこでは、書道、和太鼓などの文化体験だけでなく、防災訓練なども行っています。私も何度か参加して、趣向が凝っていて面白い事業であります。 しかし、課題も多く見られます。
この指針の中の「施策の展開」の章、基本目標１「外国人住民が安全・安心に暮らす環境づくり」の基本施策（３）「安全・安心な生活環境づくり」についてお尋ねします。 この中では、日本人・外国人住民双方にとって、災害に対する備え、防犯・交通安全の啓発は最重要課題とあります。また、外国人住民を対象に警察署や交通安全協会、消防署等と連携し、地域や企業・事業所等も参加した取組が必要ですとあります。
赤ちゃんから高齢者まで、障害のある方や外国人住民など、多様な人々にとって安全・安心の生活環境づくりに取り組みます。デジタル技術を活用した防災・減災や見守り体制の構築、医療、介護の連携強化による在宅医療介護の仕組みづくり、誰もが活躍できるための就労支援、そして民間の力も生かした疾病予防や早期発見により、長く健康で充実した暮らしづくりを展開してまいります。
本市の外国人住民の約６割を占める技能実習生については、監理団体等が日本語や日本のルール等を学ぶ講習を実施するよう義務づけられております。しかしながら、来日して日が浅い実習生などは、日本での生活様式に不慣れであります。
さらに、出産、子育て環境をはじめとした暮らしの質やまちの利便性向上をするとともに、外国人住民の方の相談デスクの開設、そして児童の初期指導、民間協会と連携した日本語教育の充実などを通じまして、外国人の方、多様な人々の住みよさも高めてまいりました。
│ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 本市の人口ビジョンについて │ │ │ │ │ │ (1) 人口の現状について │ │ │ │ │ │ ・令和元年度の本市の総人口と外国人住民数
コンターの見直しとどう向き合うか（答弁：総合政策部長，市長） ・告示後住宅の問題 ・第一種区域の指定拡大（７５Ｗ→７０Ｗ） ・本市独自の施策 ８番吉村 範明君 １ 本市の人口ビジョンについて…………………………………………………………………………１２９ (1) 人口の現状について（答弁：総合政策部長） ・令和元年度の本市の総人口と外国人住民数
議員御指摘のとおり、本市でも多くの外国人が在住しておりますので、市から発信する防災情報についても、外国人住民に配慮した情報が必要であることは認識をいたしております。
現在、北国街道にぎわい創出プロジェクトとして、目指す将来像では、本町地区の西側と東側に位置し徒歩圏内に立地するこれら２つの拠点を、点として単独で活用するばかりではなく、北国街道という線によりつながりを持たせて一体的に活用することで、２つの拠点を核に、北国街道を舞台として、地域住民、学生、企業、活動団体、外国人住民といった多様な主体が家庭のリビングで憩うように集い活躍できる場を創出することで、「ヒトづくり
11月末現在の外国人住民数は1,596人で、市民全体の1.4％に当たります。２年前の同時期は1,112人で0.9％でありました。４月の入管法の改正もあり、今後も外国人労働者は増加をするものと考えております。 特に石川地区におきましては、工業団地を抱えることもあり、外国人住民の割合は地域全体の５％を超えており、議員御指摘のように１カ所のアパートに集中して居住していることも承知をいたしております。
しかし、昨今の近隣諸国との政治的な関係の悪化や、それらに関する政治家の発言や世論の動きなどを見るにつけ、今後、外国人住民がふえ、不幸な差別や攻撃が起こされる懸念が拭い切れません。
年々増加する本市の外国人住民に対する防災啓発を初め、多文化共生や外国人住民との協働に対する手がかりとして、大変参考になりました。 次に、京都府京丹後市の公共交通対策について報告申し上げます。 京丹後市の主な交通軸は、第３セクターである京都丹後鉄道と、鉄道駅などを起点とする路線バスにより形成されております。
引き続きまして外国人住民の方々が理解しやすいよう、ベンガル語も含めまして支援を行うとともに、ごみダイエット50％オフ、スマートリサイクル33％を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、平成29年度より毎年、庁内で、福祉、子育て、教育、環境、地域安全など、市民生活に密接にかかわりのある職員による、外国人住民に関する課題や情報共有を行う多文化共生庁内連絡会を開催いたしております。 今後も、職員の資質向上を図る中で、外国人が庁舎を訪れた際にすぐに対応できるサポート体制について検討を重ねてまいりたいと考えております。
（仮称）粟津温泉交流広場整備費（4,540万円）について ・予算の内容 ・整備目的 ・今後の利活用 ２ 出戸 清克 １．多文化共生推進費（2,100万円）について (1)外国人住民の支援について ・住居支援 ・住民とのコミュニケーション・生活支援
当市にお住まいになっている外国人住民数については、昨年12月末現在で過去最多となりまして、本年２月末時点では2,326名と就労を目的とする方も含め多くの方が居住されておいでます。 雇用主である企業が空き家やアパートなどを借り上げするなどし住居の確保がされている場合が多く、来年度、外国人専用住宅の建設を予定している企業もあると聞いているところでございます。
議員も御承知の技能実習生の多い石川地区では、市の国際交流協会の協力のもと、昨年９月より２カ月に一度、地域の日本人住民と外国人住民との共生事業を行っており、新年度におきましても継続して開催し、そのような触れ合いの中でマナーの周知や勉強会を行うことといたしております。
市内の外国人住民数は2018年現在で2,378人、10年前の2009年に比べて500人ほど増加しております。 この外国人の消防団入団に関してなんですけれども、総務省の見解は、公権力を伴う消防職員については地方公務員法に基づいて日本国籍を有する者というふうに規定していますが、外国人の消防団員については違法とは明確に言えないとして市町村の判断に委ねているのが現状となっています。
多言語による情報提供の充実、地域との連携による交流会の開催なども通じ、日本人住民にも外国人住民にも暮らしやすいまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っています。 留学生の地元就職のことについてですけれども、本市では、県内の学生等の地元企業への就職を促すため、これまで留学生を含めた学生等を対象に、地元企業の経営者や若手社員との交流会、企業見学会を開催してきました。